役 員
[本協議会について] 2009-05-26 23:00:00本協議会の役員は、以下の通りです。 ［2009年5月26日現在］
会 長：森川博之（東京大学工学部教授）
副 会 長：立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会副会長）
理 事： ＮＴＴコミュニケーションズ(株) KDDI(株) JSAT(株) 東日本電信電話(株) BBSAT(株) IPSTAR Company Limited
会計監事：松下邦彦（新潟県）
事務局長：会津泉（ハイパーネットワーク社会研究所副所長)
著作者 : 事務局会員一覧
[本協議会について] 2009-03-11 23:30:00衛星ブロードバンド普及推進協議会 会員一覧
［2009年3月11日現在］
- 北海道
- 北海道枝幸郡枝幸町
- 北海道函館市
- 北海道雄武町
- 北海道羽幌町
- 北海道河東郡音更町
- 北海道瀬棚郡今金町
- 北海道知内町
- 宮城県
- 新潟県
- 栃木県日光市
- 茨城県常陸大宮市
- 千葉県
- 東京都
- 静岡県静岡市
- 静岡県島田市
- 静岡県掛川市
- 群馬県
- 三重県四日市市小生町
- 京都府
- 京都府京都市
- 京都府綾部市
- 兵庫県
- 岡山県
- 岡山県浅口市
- 岡山県玉野市
- 広島県
- 広島県広島市
- 広島県庄原市
- 熊本県阿蘇市
- 熊本県天草市
- 佐賀県
- 大分県
- 大分県佐伯市
- 鹿児島県
- 鹿児島県知名町
- ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
- ＫＤＤＩ（株）
- ソネットエンタテインメント（株）
- スカパーＪＳＡＴ（株）
- 東日本電信電話（株）
- ニフティ（株）
- ＢＢＳＡＴ ＬＬＣ
- IPSTAR Company Limited
- NECビッグローブ株式会社
- 株式会社新潟通信サービス
- 株式会社シーオーテック
- 株式会社セイロテレコミュニケーションズ
- 関西ブロードバンド株式会社
- 株式会社ケイエヌシステム
- 株式会社ＮＴＴ西日本-ホームテクノ中国
- 株式会社ツノカ通信
- 株式会社コアテック
- インターネット協会
- 全国地域情報化推進協会
- 日本インターネットプロバイダー協会
- ハイパーネットワーク社会研究所
- ＮＰＯにんじんネット協議会（長崎県）
- 森川博之（東京大学教授）
- 三友仁志（早稲田大学教授）
- 山中敦之（コンサルタント）
- 高知大学 国際・地域連携センター
- 菊池正己（ビデオ・オンライン・ワークショップ主宰）
- 角田敏雄
- オブザーバー：
- 総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課
年会費
[本協議会について] 2008-05-28 23:50:00本協議会の年会費は、１口6万円とし、以下の会員区分に応じて会費口数が定められています
一般会員：一口以上、四口まで
理事会員：五口以上、十口まで
特別会員：無料
（学識者あるいは専門家、自治体その他の団体等で理事会が認める者については無料とすることができます）
お問合せ
[本協議会について] 2008-05-27 12:05:00お問合せは、以下にお願いします。なるべくメールをお使いください。
| 名称 | 衛星ブロードバンド普及推進協議会事務局 |
|---|---|
| 所在地 | 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F |
| 電話 | 03-5456-2380 （平日 10:00-12:00，13:00-17:00) |
| FAX | 03-5456-2381 |
| メール | ｓｅｃ＠ｓｂ－ｐｃ．ｊｐ （スパム防止のため、全角にしてあります。半角にして送信ください。） |
| URL | http://www.sb-pc.jp/ |
| 地図 |
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設立趣意書
[本協議会について] 2008-05-27 12:00:01衛星ブロードバンド普及推進協議会設立趣意書
我が国では、ブロードバンド接続契約数が2800万を超え、品質・価格ともに世界最高水準のブロードバンド環境が整備されています。インターネットは社会のあらゆる分野に浸透し、ブロードバンドは生活、企業活動などに必要不可欠な社会インフラとなりました。
しかし、2007年12月末現在、約220万世帯（世帯比約4.2％）が、依然としてブロードバンド未提供として取り残されています。政府は2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する政策目標を掲げ、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置してその実現に向けた方策を検討・推進しています。
しかしながら、「デジタル・ディバイド解消戦略会議・第一次報告書」に記載されているように、ブロードバンド条件困難地域には離島や山間部などの過疎地が多く、地上回線の設置には膨大な投資が必要で、しかも都市部と比較して採算性が低いなどの問題点があることもまた事実です。この点、衛星通信は地上系の回線設備等を必要とせずに、アンテナを設置するだけでブロードバンドが提供可能となり、デジタル・ディバイド早期解消のためのきわめて有効な手段と考えられます。事実、衛星ブロードバンドはいままさに本格普及に向けた展開が始まりつつあります。
地理的経済的な条件がとくに困難な地域では、市場原理に基づいた通常の企業活動など民間側の努力だけではブロードバンドの早期普及はきわめて困難と考えられ、国・行政による効果的なインセンティブ施策の実施が必要と考えられます。
そこで、私たちは、全国の自治体、事業者、関係団体、有識者などの皆様に呼びかけ、産官学民が協力して「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を設立し、政府が推進する「ブロードバンド・ゼロ地域解消戦略」に積極的に協力し、衛星ブロードバンド・サービスの特性・大きな可能性について広く認知を高め、実証実験などの事業を通してその効果を実証することで、政府および地方公共団体における具体的な支援策の円滑かつ効果的な実施に弾みをつけ、よって条件困難地域における衛星ブロードバンドの導入を推進・加速し、デジタル・ディバイドの早期完全解消に貢献することを目指すものです。
本協議会は、利用者・地域住民の視点を中心に据え、調査研究、実証実験、普及啓発・広報、政策提言など、我が国における衛星ブロードバンドの早期普及のための活動を推進することを目的に、関係者の連携により設立されるものです。全国の自治体の皆様をはじめ、ブロードバンドの推進役である衛星通信・関連通信事業者の皆様、さらにデジタル・ディバイド解消の必要性、意義についてご理解の深い利用者・有識者の皆様には、本協議会の設立趣旨と活動目的をご理解いただき、ご参加いただくよう広く呼びかけるものです。
2008年5月吉日
設立発起人
会津 泉 ハイパーネットワーク社会研究所副所長
磯崎 澄 JSAT株式会社代表取締役執行役員社長
川島宏一 佐賀県最高情報統括監(CIO)
立石聡明 日本インターネットプロバイダー協会副会長
永井 裕 宇宙通信株式会社代表取締役社長
ｼﾞｪｲﾑｽﾞG. ﾊﾞｲﾁﾏﾝ BBSAT LLC 社長
松下邦彦 新潟県総務管理部情報企画監
森川博之 東京大学工学部教授 (50音順)